税務手続きでタイムスタンプなしでも電子化を認めることになりました

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 税務手続きの完全電子化を進めるにあたって、現在は義務化されている『タイムスタンプ』なしでも電子化を認めるということでした。

まず、タイムスタンプのご説明をいたします。

 現状、請求書や領収書を電子データで保存するためには、『タイムスタンプ』がデータに付されていないと認められません。タイムスタンプは、電子書類の信頼性を保つためのもので、データの改ざんを防ぐために義務付けられています。

 紙の領収書の金額を書き換えると痕跡が残りますが、
電子データの場合は痕跡が残りませんので、容易に修正ができてしまいます。これを防ぐために、タイムスタンプが義務付けられているのですが、タイムスタンプを付けるには、手間とコストがかかるため、特に予算が限られている中小企業にとってな電子化の足かせとなっていました。

 今回、財務省は「クラウド会計サービス」そのものに対して一定の要件を設け、クリアしている場合はタイムスタンプなしでも電子化を認めるというものです。

 この案は、2020年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定でいますので、実現すれば領収書や請求書をスマートフォンで撮影するだけで、その後の会計処理や税務処理を自動で行ってもらうといったプロセスも実現が可能となります。

 高齢化が進み人材の確保が難しい今、いかに効率化を進め、少ない労働力で業務を行うかは、企業の使命の1つと言っても過言ではありません。

 行政とのやり取りに対する完全電子化の流れは、 大企業から中小企業に向けて確実にやってきます。御社も業務効率化を目的として、電子化などの取り組みを進められてはいかがでしょうか。

 当社独自のコンサルプログラムにて、御社の業務にあったツールの選定や業務の再設計などでご支援させていただきます。お気軽に当サイト『お問い合わせ』窓口よりご連絡ください。

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