事業内容

農業へのIoT活用コンサルティング

テクノロジーを安心・安全な食のために。
IoT技術を活用しながら必要最小限の技術を導入することで、農業従事者への援農と事業性の高い農業を実現します。また生産者と物流のつなぎ役(エージェント)として様々な情報をご提供させていただきます。作り手(生産者)・伝え手(加工業者)・使い手(消費者)の出会いの場をご提供するためのイベントやIoT技術普及のための教育も実施しております。

ー導入事例と実績ー

  • 水田での水量管理および自動給水(NPO法人/2021年)
  • 収量管理と収穫物の選別補助(NPO法人/2021年
  • 棚田での水量管理(個人/2022年) など

知的財産を活用した新規事業開発コンサルティング

知的財産の活用は今後さらにニーズが高まる傾向にあります。特に中小企業にとって知的財産は「資産」とみなされ、融資の評価基準としても使われる事例が昨今多く見受けられます。

「知財金融」という言葉をご存知でしょうか。中小企業の経営資産として知的財産を有効活用するための施策です。

特許庁「知財金融ポータルサイト」

  • 自社内に眠る「知的財産」をみつけたい
  • 今ある製品を「資産化」したい
  • 若手人材に「発明力」をつけたい
    このようなご要望がございましたらお気軽にご相談下さい。秘守義務は尊守いたします。

ー導入事例と実績ー

  • 水流弁の機構改良による発明発掘(法人/2019年・特許出願済)
  • ビジネスモデルと特許性に関するコンサルティング(法人/2020年)など

次世代社会を担う企業のニーズは多岐にわたります。弊所の強みは「診断士×エンジニア×知財」スキルを持った所員がお客様の「お悩み解決エキスパート」であることです。他実績も一部ご紹介いたします。

IT技術を取り入れていくことは、これからのAI時代に必須となります。そういった技術に自然と囲まれてきた世代と、パソコンもなかった世代とのジェネレーションギャップが生じるのは当然のことと言えます。またそれ以前に社内業務の電子化が全く進んでいないお客様がいることも事実です。このことを踏まえて、私たちは以下のサービスをご提供しております。

テレワーク対応社内文書の電子化と社員サポート
社内ワークフロー(申請・承認)の電子化
社外ワークフロー(申請)の電子化
これに絡む事項として、2020年4月より税申告の電子申告義務化されました。
※大法人が対象となります

e-tax 大法人の電子申告の義務化の概要について

電子化のメリット・デメリットにつきましてもご説明いたします。
お気軽にご相談下さい。

中小企業にとっては社員一人一人のライフワークバランスに向き合う時間が限られています。「IT活用」「知的財産」のアドバイザーをしつつ、自分で考えて行動する自走型社員に変化するサポートも行います。

若手の力を次世代につなげるには、「つなげ役」が必要です。
中小企業、大企業の中で多くのノウハウを積み重ねた当所の力をぜひご活用下さい。

2021年2月 3社合同セミナー「時間のない経営者のための新規事業&商品開発 処方箋と補助金申請」一部抜粋