ソーシャル・ディスタンスが必要となってきた中で、特許庁は審判のオンライン化をすすめています。特許法の改正が必要となるため2021年以降の話となりますが、「離れてつながる」ということが法改正も含めて日常化してまいりました。
特許庁は特許の効力を争う審判をオンラインでできるようにする。これまでは当事者が審判廷に出向いて公開で行っていた。新型コロナウイルスの感染拡大を機にデジタル化の機運が高まっていることに対応する。IT（情報技術）分野など高度な訴訟を念頭に一般から意見募集できる仕組みもつくる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF232UD0T21C20A2000000
2021年の通常国会に特許法改正案の提出をめざす。審判の口頭審理をウェブ会議システムで開き、当事者から主張を聞けるようにする。
これまで特許に関する審査についても、オンライン化が進められてきましたが、今後そういった動きは益々加速するものと思います。