【政策】中小企業の事業転換を支援 新たな補助金制度を導入へ(2)

中小企業支援に「2兆円超」 業態転換支援に最大「1億円」の補助金が確保されました。2020年はコロナで始まり、コロナで終わりそうですが、変化の波は当分止まることがないと考えています。

  • 中小企業支援に総額2兆円超
  • 業態転換に取り組む中小企業への「事業再構築補助金」は、1社当たり最大1億円を支援。1兆円超を確保する
  • 民間金融機関などを通じた資金繰り支援に7000億円超
  • 小規模事業者の販路開拓やIT導入資金への支援パッケージに3000億円超を上乗せ

政府が追加経済対策に盛り込む中小企業支援策の全容が4日判明した。総額は2兆円を超える。業態転換に取り組む中小企業に、転換にかかる費用の3分の2を補助する「事業再構築補助金」の新設が柱で、1社当たり100万~1億円を給付する。業態転換支援には1兆円超を確保する。

新型コロナウイルスの流行で売り上げが激減した飲食店が宅配やテークアウトを始めるなど、業態転換で経営難を乗り切ろうとする事業者が相次ぎ、こうした努力を補助金で支援。より時代に合った業態への変化を促す呼び水とし、経済の新陳代謝を進める狙いもある。

KYODONEWS

飲食店が例として挙げられていますが、イベント業、宿泊業、小売業など業態転換が必要な業種は他にもあります。11月は業態転換に関するご相談を承ることが多く、知的財産・ITアドバイザーとしての枠を超えてコンサルティングご対応させて頂きました。お客様の困りごとに傾聴し、次世代を良くする企業を増やすというビジョンを掲げておりますので、代表およびスタッフを含め、当ファームももれなく業態転換をしてまいります。

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