【DX】国内のはんこ問題について

当ファームでは初期から中小企業向けのDX(デジタルトランスフォーメーション)サービスを展開してきました。

海外のお客様と多くの取引をさせて頂いた経験から、承認のワークフローに「押印」があることが業務の効率化・オートメーション化を妨げる一番の要因だと判明したことから、この承認ワークフローを電子化できないか?そう考えて様々なご提案を続け、少ない人数でも効率よく業務がこなせる仕組みを支援してまいりました。

そしてここに来て、国の政策もデジタル化に向けて大きく舵を切り始めました。まだ追いついていない中小企業もいずれデジタル化を進めないと生き残れない、そう思いつつ、なかなか前に進まなかった業務改革が、コロナ禍の中で、とてつもないスピードでデジタル化されていることを誰もが実感していることと思います。

私どもも中小企業の経営者に寄り添ったサービスを展開し「どの企業も取り残さない」という願いを持って取り組んでいます。


ここで少し視点を変えてみますが、国の改革によって、果たして「はんこ文化」は日本から消えてしまうのでしょうか?

答えは「No」だと私は思っています。確かに売り上げ単価の高い「実印」「社印」などのニーズは減るかもしれません。しかしはんこは色々なシチュエーションで使われています。元来、日本の文化に浸透したはんこ文化が国の政策で「実印不要」「社印不要」となった場合に消えるのか?といったら、それは少し乱暴すぎる話で、必ずはんこが生きる道は残されていると思います。

確かにこれまでと同じ事業スタイルで良い訳ではありません。はんこ業界に限らず、飲食業界もイベント業界も、新しいビジネスモデルを模索し、業態を変え、業種を変え、生き残るためにがんばっています。はんこ業界もそれが試されるタイミングに来ているのだと私は考えています。